2020-04-14 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十人増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八人増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官
宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十人増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八人増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官
グローバルホークの導入は、日米ガイドラインに基づき、日米一体で周辺地域の警戒監視体制を強化するものです。 地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こす軍事力強化は中止すべきです。防衛大綱、中期防を撤回し、東アジア地域に平和的環境をつくる外交努力を政府に求め、討論を終わります。
宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十名増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八名増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官
御指摘の即応性につきましては、平素からの警戒監視体制に万全を期すことによりまして、緊急事態の兆候が仮にある場合には緊急的に弾薬を輸送するという方策を既に確立をしております。こういった体制をしっかり構築することによりまして、部隊の即応性には決して影響が生じないように万全を期してまいりたいと考えております。
このようなことから、警戒航空隊を警戒航空団に格上げしてその任務に必要な司令部機能等を持たせることは、広大な我が国の防空体制を構築する上で、まず実施しなくてはならない警戒監視体制の強化の一環として必要不可欠であるというふうに考えてございます。
それに対応する警戒監視業務を強化していくということでしたけれども、今御答弁のとおり、装備品の数は変わらないという御答弁がありましたが、数を変えずに警戒航空隊を警戒航空団に改編すれば、どうやって警戒監視体制が強化されるのかについて、念のため、もう一度わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
Ｅ２Ｃにつきましては、昭和五十四年から我が国はＥ２Ｃの取得を開始したものでございますけれども、これにつきましては、現状の我が国周辺の情勢を見れば、太平洋側の広大な空域を含みますところの我が国周辺空域の警戒監視体制、これの強化というのは非常に重要なことでございます。
農水省は今年度、二隻の監視船の新造を決定しておりますが、今後、海上保安庁などとの協力による警戒監視体制の強化は、我が国の主権と国民の安全を守る上で必要不可欠であると考えます。 昨年、海上保安庁がＥＥＺから追い払ったこうした漁船等は計千九百隻にも上り、日本海で違法操業を行う外国漁船に水産庁が退去警告をした件数は五千百九十一件にも上るとも伺っております。
警戒監視体制の強化はもとより、防災・減災対策など、本年もなすべきことは数限りなくございますので、防災担当大臣におかれましては、引き続きリーダーシップを発揮していただき、御尽力いただきたいことを、まず冒頭、心から念願をいたします。 それでは、まず、私からも福井豪雪に関して何点か伺いたいと思います。 私も、この三月五日の当委員会の視察で福井県を訪問させていただきました。
防衛省・自衛隊は、いかなる事態にも対応できるよう、米国との協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に高度な警戒監視体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えです。
日本といたしましては、強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って高度な警戒監視体制を維持しつつ、国民の安全を守るため最善を尽くしていきたいと考えております。
いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態にも対応できるよう、米国との協力、これも進めながら、同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に、高度な警戒監視体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えでございます。
こうした認識のもと、平成三十年度予算における主要な装備として、周辺海域の情報収集、警戒監視体制を強化するため、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、滞空型無人機グローバルホークの取得、航空優勢、海上優勢の獲得、維持のため、戦闘機Ｆ35Ａの取得、新空中給油機ＫＣ46Ａの取得、新型護衛艦の建造、潜水艦の建造、迅速な展開、対処能力の向上のため、Ｖ22オスプレイの取得、輸送機Ｃ２の取得、南西警備部隊に係る施設整備に関する
を勘案しながらシミュレーションを行い、これに当てはまるかどうかということを見るわけでありますが、突然起こるわけではないわけでありまして、事前からの情報収集、我が国だけではなくて同盟国とともに、そういう事態が近づいてくれば、相当高度の情報収集を行いつつ、実際上、存立危機事態や武力攻撃事態の認定が必要となるかどうか、なるような場合には、我が国及びその周辺の軍事情勢は緊張度を増しており、情報収集及び警戒監視体制
そして、このような事態の認定が必要となる場合には、我が国及びその周辺の軍事情勢は緊張度を増しており、情報収集及び警戒監視体制も強化されていると考えております。 政府としては、こうした状態におきまして、攻撃国の言動や部隊の動きなど、各種の情報を総合的に分析しつつ、必要な準備を行い、シームレスに迅速な対応を行うということであると思っております。
政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。
政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など、緊急かつ必要な支出です。 最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。
また、このたびの噴火は、その監視体制、想定されていないところからの噴火という専門家の見方もございますので、今後、専門家による検証も行った上で、政府一丸となって全国の火山の警戒監視体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
また、今回の噴火対応の課題について、専門家にも御意見を伺い、検証を行った上で、全国の火山の警戒監視体制の充実強化を図ってまいります。 森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。 森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 森友、加計疑惑について質問します。 前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせをはかっていたことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなりました。
政府は、国民の生命と財産を守るために高度な警戒監視体制を維持して、緊張感を持って我が国の平和及び安全の確保に万全を期していただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただ、私どもとしては、必要な警戒監視体制はしっかり取っているということだと思います。
引き続き高度な警戒監視体制を続けなければならないと思っていますし、国際社会とも連携しながら、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを送り続けなければならない、このように思います。
○赤嶺委員 安倍首相は、記者団に対して、共同訓練の開始に言及した上で、引き続きアメリカと緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、我が国として毅然として対応していく、こう述べています。毅然として対応していく相手がちゃんといるわけですね。このことからも、今回の共同訓練の目的、これはもう明らかであります。